BLOG

ブログ

企業法務

法人会社の破産について弁護士が手順や判断基準を解説します

昨今の社会情勢の変化や景気悪化などの影響で事業経営が苦しくなってしまったら「破産」の2文字が頭をよぎるかもしれません。 ただし赤字や債務超過となっていても、必ずしも破産が必要とは限りません。 今回は業績が悪化したとき事業者が破産しなければならないケースと破産しなくて良いケースの判断基準、破産手続きの流れなど...

企業法務

企業に求められるパワハラ対応について弁護士が解説

企業に求められるパワハラ対応について 働き方改革が進められる中、各企業に求められる「パワハラ対策」のレベルも上がってきています。最近では「パワハラ防止法」も制定され、きちんと対応しないと「法律違反」となってしまう可能性もあります。 今回は「パワハラ」の定義や具体例としてどのようなケースがあるのか、パワハラ対...

不動産

不動産・建築関係企業に必要な民法改正の知識を弁護士が解説

不動産・建築関係企業に必要な民法改正の知識を弁護士が解説 2020年4月1日、改正民法が施行されてこれまでとはビジネスのルールが変わりました。 従来の契約書のひな形を変更すべき企業も多いはずです。特に売買や賃貸借、時効など「債権」に関して大幅な変更が行われているので注意が必要です。 今回は不動産や建築など各...

企業法務

同一労働同一賃金の対策ついて企業の弁護士が解説

同一労働同一賃金について 2020年4月から「同一労働同一賃金」に関する新しい法律が施行されます。 従来の「労働契約法」と「パートタイム労働法」が改正されて「パートタイム・有期雇用労働法」が新たに制定され、これによってパートや契約社員と正社員との間の不合理な区別的取扱いが禁止されるようになります。 中小企業...

企業法務

テレワークのメリットデメリット、導入の際の注意点【弁護士が解説】

テレワークのメリットデメリット、導入の際の注意点【弁護士が解説】 最近では業務効率アップや感染症対策などのため「テレワーク」を導入する企業が増えています。 テレワークとは、メインオフィス以外の自宅などの場所で働く労働形態です。上手に利用すれば企業も従業員もメリットを得られる新しい働き方です。 ただしテレワー...

企業法務

内部通報制度の必要性と設計方法を弁護士が解説

内部通報制度の必要性と設計方法を弁護士が解説   御社では「内部通報制度」を構築していますか? 企業が法令違反を始めとした不正をせずコンプライアンスを遵守しながら経営していくためには、企業内部の従業員等が気軽に利用できる内部通報制度が必須です。   もしも今内部通報制度を構築していないな...

企業法務

顧問弁護士からみた企業が守るべきコンプライアンスとは?

企業が守るべきコンプライアンスとは?   最近では、営利目的の企業であっても自社の利益追求だけではなく「コンプライアンス」の遵守が求められます。   そうはいっても「コンプライアンス」の概念は漠然としており「具体的に何をすれば良いのか、どこまでの対応が求められるのかわかりづらい」と感じて...

企業法務

企業が意識すべき「コーポレートガバナンス」について弁護士が解説

企業が意識すべき「コーポレートガバナンス」について弁護士が解説   「コーポレートガバナンス」(Corporate governance)という言葉を聞いたことがあるでしょうか?これは、各企業が組織体制を整えて適正に運営するためのシステムです。 上場会社の場合には「コーポレートガバナンス・コード」...

知的財産

知的財産、活用できていますか?

知的財産、活用できていますか? 商標権、特許権、意匠権などの知的財産。関心はあっても出願して権利を取得していない、活用できていない企業が多いのではないでしょうか? 特許行政年次報告書2018年版によると、中小企業が特許を出願した件数は約4万件。全体の出願件数は26万件なので約15.3%です。それ以外は、ほと...