各分野に強い弁護士が担当するだけでなく、公認会計士などの専門家と連携をしながら予防法務だけでなく御社の利益の最大化を図ります。

実際に会社員として上場企業での法務部や不動産業で宅建を取得し法人営業も経験した現場を知る弁護士が生きた予防法務を提供します。

当事務所の須川弁護士は日本弁護士連合会より通訳で海外派遣されるスペシャリストです。
独自の海外経営者ネットワークや現地での人材雇用方法を持っているため、御社の戦略にあわせた独自の提案が可能です。

常に独自の勉強会や士業のネットワークを通じた勉強会を通して情報をブラッシュアップし、提携先にとって利益になるように提供できるものはないか?を常に考え行動しています。

ただ、「法律的には無理ですね」で終わるのではなく、常にどうすれば御社が更に前向きに進めるのか?攻めの観点からのアドバイスをさせていただきます。
顧問弁護士で得られる利益は変わります。

顧問弁護士で得られる利益は変わります。

「法律的にはできません」というリスク回避の回答だけで良いのでしょうか?
「法律的にできる・できない」の判断だけではコストにしかなりません。

当事務所は地元である神戸の企業から全国の企業・病院・個人の方と顧問契約をさせていただき、日々、様々な法律相談をお受けしております。
先日、会社にお金を貸したけど返ってこないといった相談で当事務所に経営者の方がこられました。
他の事務所では「裁判しても返ってこないでしょうね」という返答ばかりで半ば諦められていたそうです。

当事務所の見解でも裁判をしても実際には返ってこない確率が高いと思いましたが
これからも起こるであろうトラブルを防ぐ方法をお伝えしつつ、少しでも取り戻せるよう相手方にもプレッシャーになるような形で、
心理的にもけじめをつけれるような方策を提案させていただきました。結果的には勝訴的和解にて全額返ってくることとなりましたが、
その後、この経営者様の顧問として就任させていただき、
事業に関しても法律面、会計面、マーケティングの観点からもアドバイスさせていただきながら売上をあげ大変満足していただいております。

このように、私が危惧するのは、「弁護士はただ法律の回答をするだけ」という認識で
本来は得られていた利益を逃し機会損失をされている方が少なからずおられるということです。
「顧問弁護士のアドバイスで、企業経営が大きく変わる」
ということです。

当事務所は、ただリスク回避だけの企業法務だけでなく、顧問弁護士として、
経営者が積極的な経営を推し進めやすいように、法律面でのサポートをしていきたいと考えています。